特定空き家に指定された後に改善の勧告を受けると、固定資産税の優遇措置が適用されず、更地の状態と同等の6倍に!

特定空家等に指定されるってどういうこと?

適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになったのです。
つまり、今までは空き家を解体すると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体をせずに放置していた所有者も大勢いたのではないでしょうか。
それが今後、空き家所有者は空き家の適正管理を行うか、解体するか、活用するかの選択をせまられ、適切が判断が出来ないと大変!その道のプロとの事前のご相談が今後有利になります!

思わず相続した空き家のために不要な税金を支払うリスクは回避しましょう!

固定資産税の減額対象から外され、税負担も増大する!?

全国の空き家数・空き家率は、過去最高水準でどんどん増えています。
建物が荒廃して、倒壊や火災などの恐れもある危険な空き家の撤去の法律で、2015年5月26日から「空き家対策特別措置法」が完全施行されました。
これによって行政による空き家への立ち入り調査、空き家所有者に撤去や修繕などを指導・勧告・命令できる権限が市町村に与えられました。
もし空き家所有者がこの命令に従わない場合は過料の罰則も設けてられていて、後になって後悔することも!
そうなる前に是非ご相談ください!

行政から特定空き家に指定されるとこんなことになってしまいます

特定空き家になるとどうなってしまうの?

平成26年に制定され平成27年2月に施行された空き家対策特別処置法は空き家の所有者にとって良いことなのか悪いことなのか?
厳しい制裁を科せられるのではないかと空きやオーナーなら皆が心配することです。
放置していていい加減に対処していると厳しいことになってしまいます。
立ち入り調査や勧告、従わない場合は改善命令、代執行などの強制執行も受けてしまいます。
悪質な場合は氏名、住所など個人情報の公開もあり得ます。
空き家の中でも放置されている家を「特定空家」として
行政から目を付けられることになるのです。

特定空き家指定はこんなことになります!早めに手を打ちましょう!

特定空き家指定の具体的な流れ

市町村は、適切な管理がなされていない空き家に対して立ち入り調査を実施できます。
立入調査は拒否することもできますが、20万円以下の過料(金銭的な制裁)に処せられます。
調査の結果、特定空家に指定されると市町村は以下の順序で措置を取ります。
  1. 助言
    まずは空き家の適正管理を求める助言があります。
  2. 指導
    助言に従わず改善が必要となれば指導が入ります。
  3. 勧告
    指導にも従わず放置した場合は状況改善の勧告がおこなわれます。
    さらに、状況が改善されるまで固定資産税の優遇が受けられなくなります。
  4. 命令
    勧告されても対処しなかった場合は、改善命令が出ます。
    こ命令に背くと50万円以下の過料に処せられます。
  5. 行政代執行
    命令も無視し続けると、最後は市町村が所有者の代わりに状況の改善を図り、その費用は所有者に請求されます。

特定空き家に指定されたからといって、唐突に固定資産税や都市計画税が上がるわけではありませんが、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日が基準日となっていて、万一特定空き家に指定されたとしたら、年内にその状況を改善して住宅用地の特例を引き続き受けないといけません。
対処が遅れて特定空き家に指定されないためにも空き家管理はぜひおまかせ下さい!