きちんとケアしなければ「空き家対策特別措置法」で固定資産税が今の6倍になる可能性も!!

なんと!? 空き家を放置すると固定資産税が6倍に!?

固定資産税の負担が空き家を残した場合と更地にした場合では大きな差があります。
固定資産税には住宅用地向けの特例があります。
土地を住宅として利用する場合は200平方メートルまでなら課税評価額の6分の1、超過しても3分の1に軽減されるのですが、もし家屋を解体した状態で土地を持ったままだと、固定資産税が3~6倍に跳ね上がってしまうので、オーナー様にとっては大変な事になります。
そうなる前にぜひ一度、どうすべきかご相談下さい!

もう、放置では済まされなくなる空き家の税制!オーナー様は気を付けましょう!

税制改正で空き家に激震?!

空き家が増えた理由は様々ありますが、中でも一番大きいのが税制の優遇措置があります。
解体しないで空き家にしておけば、土地の固定資産税が更地のなんと6分の1で済んだからです。
ところが15年度の税制改正で「危険な空き家に対する優遇措置の撤廃」が決まりました。
倒壊の危険があるなど、管理が ずさんな空き家は優遇措置から外す方針を決められたのです。
オーナー様からすれば意図的に購入したわけでもない、どう手を付けたら良いのか分からない空き家に今までの6倍もの税金が課せられることになるのです。
仮に更地にして売却して現金化しようとしてもそうはうまく行きません。
家屋の解体には大きさにもよりますが、約200万円くらいの費用がかかります。
もしそれだけ費用をかけて解体して更地にしたとしても、最近では既にきちんとした建物が建っていて、すぐにでも入居、または利用できる状態でないとなかなか売却できないことも多いです。

空き家にかかる固定資産税の措置が変わって、空き家の放置はマイナスです!

固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外される??

特定空き家を指定する制度は、相続人が、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家屋または家屋除却後の土地を譲渡した場合には、一定の要件のもと、その家屋または除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができるというものです。
制度は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡に適用され、主な適用要件は、
  • 相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(いわゆるマンション等の区分所有建築物は除かれる)で、相続発生時に、被相続人(亡くなられた方)以外に居住者がいなかったこと
  • 譲渡をした家屋または土地は、相続時から譲渡時点まで、居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと
  •  譲渡価額が1億円を超えないこと
とされています。
これからは放置しておいてなんのメリットも生みません。
是非法整備される前に空き家を優良物件に転用しましょう!

空き家の放置で税制で損して挙句に周囲に迷惑をかけたら大変です!

空き家の放置でふんだりけったり!

特定空家とは、放置によって周辺に様々な悪影響を与えてしまう家のことです。
すると6倍もの税金が課せられることになります。空き家には税制上だけでなく、いいことが全くありません。
家は放置すればどんどん傷んできます。
築年数が古い家ならば倒壊のおそれもあります。 草木も伸び放題、害虫も発生するし人がゴミを捨てていきます。
ますます汚くなっていき衛生状態は極めて悪くなってしまいます。
それにこういう家は浮浪者の住みかにもなりやすいし、不良の溜まり場にもなります。
また、放置空家があると周辺の景観も悪くなり、不動産評価も低下してしまうかもしれません。
たった一軒の放置空家のために周辺全体が多大な迷惑を被ってしまうのです。

税金対策は弊社におまかせ下さい。税金対策で空き地をそのままにしていた方は特定空き家に関わる法律にご注意下さい。
将来的に最悪固定資産税が6倍になる可能性があります。
そうなる前に税金に対してきちんと知識のあるプロの弊社におまかせ下さい。
オーナー様にどうすればよいのかベストな方法をご提案いたします!