ご存知ですか!?地域環境の悪化を憂慮して放置空家等に行政対策施行を認めた空家対策特別措置法!

知っていますか?!「特定空き家」オーナー様は必見!

2015年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行しました。
「特に危険度が高い」と判断した空き家について、優先して所有者特定を進めて危険箇所の補修や適正管理を求める方針です。
この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。
それでも改善されない場合罰金となる他、倒壊の危険がある場合は行政代執行もありうります。
また、各自治体では空き家条例が次々に制定されています。
知らなかったでは済まされず、放置したままだとオーナー様に不利益が!

きちんとケアしなければ「空き家対策特別措置法」で固定資産税が今の6倍になる可能性も!!

なんと!? 空き家を放置すると固定資産税が6倍に!?

固定資産税の負担が空き家を残した場合と更地にした場合では大きな差があります。
固定資産税には住宅用地向けの特例があります。
土地を住宅として利用する場合は200平方メートルまでなら課税評価額の6分の1、超過しても3分の1に軽減されるのですが、もし家屋を解体した状態で土地を持ったままだと、固定資産税が3~6倍に跳ね上がってしまうので、オーナー様にとっては大変な事になります。
そうなる前にぜひ一度、どうすべきかご相談下さい!

人がいない建物で、一定の条件に該当した空き家は「特定空き家」。指定されると行政処分される可能性が!!

「特定空き家」の判断基準を具体的に知っておこう!

空き家かどうかの判断基準は「年間を通じて建物の使用実績がないこと」が目安になります。

  1. そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性のある建物
  2. そのまま放置していると衛生上有害となる可能性のある建物
  3. 適切な管理がされていないがために景観を損なっている建物
  4. 周辺の生活環境を守るために放置してはおけないと判断された建物

心当たりはありませんか!?
該当していたら行政から処分があり可能性があります!

特定空き家に指定された後に改善の勧告を受けると、固定資産税の優遇措置が適用されず、更地の状態と同等の6倍に!

特定空家等に指定されるってどういうこと?

適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになったのです。
つまり、今までは空き家を解体すると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体をせずに放置していた所有者も大勢いたのではないでしょうか。
それが今後、空き家所有者は空き家の適正管理を行うか、解体するか、活用するかの選択をせまられ、適切が判断が出来ないと大変!その道のプロとの事前のご相談が今後有利になります!

特定空き家の認定を受けない、そして近隣住民の方たちや通行人などの人たちに被害を与えないためにも、定期的な管理や修復をする・又は活用方法を早めに決めましょう。
何かあったらすべて、管理していないという理由で空き家の持ち主の責任になってしまいます!
事前の準備をすまいる工房へぜひご相談下さい!